Law

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About

(分散) SNS関係でいくつか関係のある法律があるので整理する。

引用・転載

著作権法が中心。

  1. 創作性の有無
  2. 引用の成立

上記が主なポイント。

SNSでの投稿の大半には創作性はない。公開投稿であれば、加えて引用すれば問題ない。

誹謗中傷

出典:

  • ネットの誹謗中傷はどこから犯罪になる?法的判断の基準を弁護士が解説 | リーガライフラボ。
  • 刑法 | e-Gov法令検索

誹謗中傷類に関する法律・犯罪が以下。

  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪
  • 信用毀損罪

それぞれ成立要件などが微妙に異なる。

名誉毀損罪

刑法 第230条1項(名誉毀損) 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

成立要件:

  1. 公然: DM、メール、電話、非公開なら対象外。
  2. 事実を摘示: 真偽を問わず。
  3. 名誉を棄損

例: ●●は職場の上司と不倫をしている。

性犯罪

出典: 報道: Misskey未成年淫行報道BaSH元所属団体の『面会要求罪』『映像送信要求罪』を元にした対策 | GNU social JP Web

業務妨害

時効は3年。

開示請求

X/Twitter

X/Twitterで、誰かに開示請求されると、登録メールに通知が届く。

開示請求中は、アカウント情報がロックされる。そのため、変更ボタンを押すと、「アカウント情報は法的手続きによりロックされています」と表示される。

判決や決定が出て開示が終わると、1か月後に解除されて電話番号・メールアドレスを変更できる。

これを利用して、開示情報を晒すやつがいる場合、電話番号・メールアドレスを定期的に変更してそのログも残しておくと、暴露者が開示請求者の可能性が高い。開示請求で知り得た情報の悪路は違法の可能性が高いので、通報できる。